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吉井 文男; 久米 民和
JAERI-Conf 2005-005, 178 Pages, 2005/06
JAERI-Conf-2005-005.pdf:15.89MB
「アジア原子力フォーラム(FNCA 2004)電子加速器利用ワークショップ; 排煙処理」が、文部科学省の主催、中国国家原子能機構,中国化学科学院近代物理研究所及び日本原子力研究所の協賛により、2004年9月6日(月)
10日(金)中国北京市で開催された。本ワークショップには、インドネシア,韓国,フィリピン,タイ,ベトナムから各1名、マレーシアからは3名、開催国中国からは9名、日本からは10名の電子加速器利用の専門家など合計28名が参加した。本ワークショップの初日は、「電子加速器利用に関する上級管理者セミナー」として一般公開され、総計67名の参加者があった。セミナー講演,排煙処理についての招待講演を含め、電子線照射システムに関する20の報告が行われた。FNCA参加国から興味が示された低エネルギー電子加速器の応用分野は、液体(天然高分子,廃水),固体(ハイドロゲル,フィルム)及びガス(排煙)である。各国の要望に基づき3年間の活動計画の見直しを行い、2005年度は韓国で廃水処理に関するワークショップを行うことが合意された。本論文集は、これら各発表者からの投稿原稿を収録したものである。
山口 恭弘
放影協ニュース, (41), p.14 - 15, 2004/10
経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)主催の「放射線防護体系の進展に関する第2回アジア地域会議」が、平成16年7月2829日に東京において開催された。この会議は、OECD/NEAの常設委員会の1つである放射線防護・公衆衛生委員会(CRPPH)の活動の成果をアジア地域に紹介するとともに、放射線防護に関するアジア地域からの意見を収集し活動に反映させることを目的としている。今回の会議では、韓国,中国,オーストラリアからの参加者を含め約140名の放射線防護関係者の出席を得て、ICRPの2005年勧告案,放射線防護上の意思決定におけるステークホルダー(利害関係者)の関与等に関して踏み込んだ議論が行われた。
国際原子力総合技術センター
JAERI-Review 2004-014, 319 Pages, 2004/07
JAERI-Review-2004-014.pdf:19.1MB
アジア地域における原子力開発利用技術基盤の確立を推進するためには、人的基盤の確立と人的交流の推進が重要である。本ワークショップは、アジア諸国の原子力科学技術分野の人材養成に関するニーズの把握,情報交換・調査,協力のあり方の検討,教材の共同作成など、具体的な協力や相互支援を通じて、アジア地域の人材養成交流の推進と原子力技術基盤の強化に役立てることを目的としている。本報告書、FNCA2003人材養成ワークショップ(2003年10月8日10日,タイ,バンコク)を開催した結果の概要を取りまとめたものである。
吉井 文男; 久米 民和
JAERI-Conf 2004-007, 216 Pages, 2004/06
JAERI-Conf-2004-007.pdf:16.15MB
「アジア原子力フォーラム(FNCA 2003)電子加速器利用ワークショップ; フィルム照射システム」が、文部科学省の主催、マレーシア原子力庁,日本原子力研究所及び日本原子力産業会議の協賛により、2003年8月18日(月)22日(金)にクアラルンプール、マレーシアで開催された。本ワークショップには、中国,インドネシア,韓国,フィリピン,タイ,ベトナムから各2名、開催国マレーシアからは11名、日本からは5名の電子加速器利用の専門家など合計28名が参加した。本ワークショップの初日には、「電子加速器利用に関する上級者管理セミナー」として一般公開され、総計87名の参加者があった。セミナー講演,フィルム照射についての招待講演を含め、電子線照射システムに関する19の報告が行われた。FNCA参加国から興味が示された低エネルギー電子加速器の応用分野は、液体,フィルム及び粒体であり、さらにガス及び廃水処理を加えることとなった。また、各国の要望に基づき3年間の活動計画の見直しを行い、2004年度は中国で排煙処理に関するワークショップを行うことが合意された。本論文集は、これら各発表者からの投稿原稿を収録したものである。
吉井 文男; 久米 民和
JAERI-Conf 2003-016, 185 Pages, 2003/10
JAERI-Conf-2003-016.pdf:14.49MB
「アジア原子力フォーラム(FNCA2002)電子加速器利用ワークショップ -液体試料照射システム-」が、文部科学省の主催、日本原子力研究所及び日本原子力産業会議の協賛により、2002年12月16日(月)20日(金)に高崎研究所で開催された。本ワークショップには、中国,インドネシア,韓国,フィリピン,タイ,ベトナムの外国人13名、日本からは電子加速器利用の専門家など40名が参加した。本ワークショップでは、電子加速器を用いた廃水処理についての招待講演を含め、電子線照射システムや設計・コスト評価に関する18の報告が行われた。FNCA参加国から興味が示された低エネルギー電子加速器の応用分野は、液体,フィルム及び粒体であり、さらにガス及び廃水処理を加えることとなった。また、各国の要望に基づき3年間の活動計画の見直しを行い、2003年度は予定通りマレーシアでフィルムなどの固体照射に関するワークショップを行い、2004年はガス(中国)または水(韓国)についての開催を検討することが合意された。本論文集は、これら各発表者からの投稿原稿を収録したものである。
国際原子力総合技術センター
JAERI-Review 2003-018, 510 Pages, 2003/07
JAERI-Review-2003-018.pdf:25.18MB
人材養成プロジェクトの活動は、1999年8月に原子力委員会によって組織された「アジア原子力協力フォーラム(FNCA)」の枠組みで実施している。本プロジェクトの目的は、アジア諸国における人材養成を推進させることによって、アジア地域の原子力開発利用技術の基盤を整備することである。本報告書は、ワークショップ内活動として「第4回原子力人材養成ワークショップ」が2002年10月、フィリピンのバタンガスで開催されたときの発表資料、並びにワークショツプ外活動として第4回FNCAコーディネーター会合(那覇,2003年3月)における人材養成プロジェクト活動の概要等を収録したものである。
大井川 宏之
原子力eye, 49(7), p.74 - 77, 2003/07
原研は、平成15年3月24,25日に、京大,阪大,東工大,KEKと協力して国際シンポジウム「加速器駆動核変換システム(ADS)とアジアADSネットワーク構築」を開催した。シンポジウムでは、日本,米国,欧州,韓国,中国の代表者が各国におけるADSの研究開発状況と将来計画について講演を行い、今後の国際協力、特にアジア地域での交流活性化と、原子核物理学と原子力工学の分野間協力の促進について討論を行った。
国際原子力総合技術センター
JAERI-Review 2003-006, 188 Pages, 2003/03
JAERI-Review-2003-006.pdf:15.4MB
原子力委員会が主催するアジア協力フォーラム(FNCA)の協力活動において、1999年に「人材養成」プロジェクトが加えられ、アジア諸国における原子力の人材養成を推進させることにより、原子力開発利用のための基盤整備を支援することになった。本プロジェクトの主な活動は、年1回原子力人材養成ワークショップを開催することである。本ワークショップの目的は、各国における人材養成に関する課題,ニーズを明確にし、情報交換等により各国の人材養成を相互に支援することである。本報告書は、第4回原子力人材養成ワークショップ(2002年10月8日(火)~10日(木),フィリピン)を開催した結果をとりまとめたものである。
吉井 文男; 久米 民和
JAERI-Conf 2002-013, 187 Pages, 2003/02
JAERI-Conf-2002-013.pdf:10.65MB
アジア原子力フォーラム(FNCA)電子加速器利用ワークショップが、文部科学省の主催,日本原子力研究所及び日本原子力産業会議の協賛により、2001年1月28日(月)~2月1日(金)に高崎で開催された。本ワークショップには、中国,インドネシア,韓国,マレーシア,フィリピン,タイ,ベトナムから各一名、日本からは電子加速器利用の専門家など36名が参加した。本ワークショップでは、放射線利用特に電子加速器の利用に関する各国の現状報告及び各種電子加速器の形式や特性の紹介が行われた。特に、天然ゴムラテックス,天然高分子溶液,高分子フィルムの加工,香辛料や種子の殺菌,排煙の脱硫・脱硝やダイオキシンの分解処理など、液体,固体,気体への利用に関する研究開発の現状が報告された。各国からのニーズ提案に基づき、プロジェクト実施計画の討議を行い、対象を液体及び固体(フィルム,粉粉体)とすることが合意された。本論文集は、これからの各発表者からの投稿原稿を収録したものである。
生田 優子; 蔀 肇*; 佐伯 正克
Radioisotopes, 51(11), p.509 - 521, 2002/11
文科省から受託している「国際原子力安全技術研修事業」で実施している、「指導教官研修」及び「講師海外派遣研修」について解説した。両研修のカリキュラム,相手国へ持ち込んだ研究用機器類,各国で実施している講師海外派遣研修の特徴等について詳しく記述した。
田中 貢; 柳原 敏
Safe Decommissioning for Nuclear Activities, p.65 - 75, 2002/10
南及び東アジア並びにオセアニアにおける原子力施設の廃止措置にかかわる活動の概要を紹介する。
加藤 正平
保健物理, 36(2), p.159 - 160, 2001/06
アジア・オセアニア地域の国の放射線防護に関係する学会により構成されるアジア・オセアニア放射線防護協議会が設立された。本報告では設立の経緯と目的を紹介するとともに、活動の状況、特に協議会として最初の大きな事業として、2001年10月、韓国にて開催される第1回アジア・オセアニア放射線防護会議について紹介している。
清水 堅一
核物質管理センターニュース, 30(6), p.4 - 6, 2001/06
原研が国からの依頼で平成8年度から実施している、旧ソ連諸国及びアジア諸国を対象とする保障措置トレーニングコースは、今回で第5回目となる国際的トレーニングコースである。今回のトレーニングの内容を述べるとともに、参加者の意見及びコメントから今後の改善点についても記した。
国際原子力総合技術センター
JAERI-Conf 2000-014, 202 Pages, 2000/12
JAERI-Conf-2000-014.pdf:14.68MB
アジア地域原子力協力における人材養成プロジェクトの活動は、原子力委員会によって組織された「アジア地域原子力協力フォーラム」の枠組みの中で実施することになった。本プロジェクトの目的は、アジア諸国における人材養成を推進させることによって、原子力開発利用技術の基盤を整備することにある。本プロジェクト活動として、第1回アジア地域原子力人材養成セミナーが1999年11月25・26日の2日間(東京)で開催された。本セミナーの成果等は本フォーラムの枠組みの中にあるコーディネーター会合(第1回,2000年3月,東京)で報告した。本会議録は、第1回原子力人材養成セミナーにおける各国の発表レポート及び第1回コーディネーター会合における人材養成プロジェクトの活動報告等を収録したものである。
稗田 浩雄*; 秋山 順一*; 北村 好美*
JNC TJ1420 99-025, 77 Pages, 1999/03
アジアにおける原子力利用の発展に伴い、原子力発電に伴い生じる使用済燃料の処理管理等の問題が喫緊の課題となっている。本調査は、アジア地域を対象として使用済核燃料の共同管理について、その可能性について核不拡散の観点から検討を行った。商業用の原子力発電所を有する中国、韓国、台湾における使用済核燃料の貯蔵の現状、今後の発生予想量とそれに係る各国の対応策についての調査を実施し、調査結果を基に、共同管理を行った場合のメリットやデメリットを核不拡散の観点等から検討を行った。更に考えられる使用済燃料の共同管理の方法、体制、規模、費用を推定し、必要となる技術および課題の抽出を実施し、以下のことが確認された。・アジアにおける原子力利用(中国、台湾、韓国)は現在1733万KWであるが2010年には5126万KWに3倍増加する(日本を加えると現在6241万KW、2010年には12126万KWに倍増)。・これに伴い使用済み燃料は2007年頃に台湾、韓国で飽和状態となる見込みである。しかし日本は2003年より六ケ所再処理工場が稼動し、貯蔵管理施設も1999年に完成する。中国でも再処理パイロットプラントが建設中で2001年より運転を開始する予定。・国家の政策として日本、中国は使用済み燃料の再処理を行い、韓国、台湾は再処理を行わず直接深層処分を行う。・国境を越える使用済み燃料の共同管理は使用済み燃料を資源として再利用できる利点がある。核拡散防止の点から共同管理施設の立地と管轄権について参加各国の信頼醸成措置が必要である。北東アジアの国際環境を考慮し、中国では将来的に共同管理を進めるべきであるが現時点ではまだ環境が整う段階に至っていないとする意見が支配的である。・台湾と中国の間には使用済み燃料の共同管理について交渉が続けられてきているが合意に至るためにはまだ乗り越えねばならないハードルがある。・使用済み燃料の共同管理体制は Technology Option Shearing方式により、各国の分担を定めることが現実的である。ただし管轄権については3つの選択肢がある。・使用済み燃料貯蔵施設は5、6種の方式があるが、5000トン級でプール貯蔵の場合約3000億円、キャスク貯蔵で1600億円の費用が概算される。・現在の韓国、台湾は米国との二国間原子力協定の存在からアジアにおける使用済み燃料の共同管理体
清水 堅一
核物質管理センターニュース, 27(6), p.8 - 10, 1998/06
原研は平成8年度から、科学技術庁からの受託で国際的な「保障措置トレーニングコース」を開催し、平成10年3月に第2回目のコースを終えた。このトレーニングコースの位置づけ、コースの講師招へい、研修カリキュラム、研修対象国等について述べるとともに、これまで2回実施した結果得られた事柄についても述べる。このコースは東南アジア、旧ソ連邦の諸国を対象として計画したが、日・豪・IAEAの協力で実施してきた東南アジア向けの「地域保障措置トレーニングコース」とも調整しながら、対象地域の核物質管理の向上に寄与出来ればと考えている。
Robin E*
PNC TN1410 98-008, 39 Pages, 1998/05
None
花井 祐
PNC TN1100 98-004, 24 Pages, 1998/03
(1)日時平成10年2月23日(月)25日(水)(2)場所新霞ヶ関ビルディング・灘尾ホール(3)プログラム基本テーマ:「原子力の平和利用と核不拡散体制の両立を求めて」特別講演:「日本の原子力政策の現状と課題」講演者:前原子力委員会委員長代理伊原義徳基調講演:「核不拡散体制の意義と課題」講演者:国連軍縮担当事務次長ジャヤンタ・ダナパラセッション1:「プルトニウムの平和利用について」セッション2:「最近の核不拡散情勢と課題」セッション3:「アジアのエネルギー情勢と原子力協力」特別セッション:「余剰核兵器解体プルトニウムの処分」フォーラムには、講演者、司会者、パネリストとして日本を含め10カ国、3国際機関から33人が参加した。また聴衆には、在日各国大使館、マスコミ各社、大学関係者、原子力関連産業関係者等3日間に延べ約640人(23日300人、24日160人、25日180人)が参加した。
吉井 文男
放射線化学, (65), p.47 - 49, 1998/00
東南アジアのバングラデシュ、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナムを科学技術庁原子力交流制度及び二国間研究協力により訪問し、共同研究を行った。その時のコバルト60や電子加速器の照射施設の紹介とそれを使って行われている放射線加工の概要を述べた。
幕内 恵三
放射線と産業, (77), p.32 - 36, 1998/00
過去20年間の高崎研究所におけるアジア諸国との研究協力の成果をまとめ、今後のアジア協力の課題を論じた。高崎研究所のアジア協力は、RCA協力に始まり、次いでインドネシア、マレーシア、タイ及び中国との二国間協力さらに科学技術庁原子力研究交流制度への参加と拡大していった。RCA協力では、食品照射、放射線加硫、排煙処理等に協力し、アジア域内での実用化に寄与した。二国間協力では、インドネシアとの共同研究によるハイドロゲルが日本国内で実用化されることとなった。また、マレーシア協力の成果も、広くアジア諸国に普及する見通しがついた。原子力交流制度では多くの研究者が高崎研究所の研究に参加し、多くの研究成果があがった。今後のアジア協力では、人材育成、独自技術の開発に協力することが望まれる。このため、原研OBの長期派遣による現地での研究指導が必要である。
